口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状

B：「小百合くん、先日のＰ先生が裁判所から送達された
相手方の『訴状』と『口頭弁論期日呼出状』を
送ってきましたよ。

『答弁書催告状』も一緒ですから、答弁書の起案を
お願いします。

木下先生には伝えてありますから」

S：「『口頭弁論期日呼出状』ですか？
なんか、犯罪者みたいですね
裁判所が勝手に期日を決めるのですね」

B：「そうです。でも、被告側は、この呼出状に
一緒に記載されている『答弁書催告状』に従って
指定されたて期限までに答弁書を提出すれば、
第1回期日は出廷しなくてもいいですよ」

S：「え？それで問題はないのですか？」

B：「そうですね。第1回期日は、民訴法で
訴状又は答弁書の陳述の擬制が
特別に規定されていますから大丈夫ですよ」

S：「では、原告も出廷しないのですか？」

B：「いや、双方とも出廷しないと、
口頭弁論ができませんから、民訴法上も
『原告又は被告』となっています。
通常は原告が、自分の訴えが認められるために
出廷していますね」

S：「でも、税務訴訟の場合はいつも国側の代理人が
出廷していたと思いますが・・・？」

B:「そうですね。国側は出廷するという内規が
あるのかもしれませんね」

S：「だから、訴状を提出した後に書記官さんから
期日の日程調整が入るのですね」

B：「どうしても第1回に出廷したい場合には、
当事者の合意があれば、期日も変更できますよ」

S：「あ、いえ、どうしてもってことはないです」

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原告から訴状が提出されると、その先では
どんな裁判手続が進められるのでしょうか。

まず、訴状が受理されると、裁判所では事件として
立件し（平成●年（△）第○○号××事件などと事件名が
付けられます。）、担当の裁判部に振り分けます。

ここまで、訴状提出の日に受付係がやってくれます。

その後、事件を割り当てられた裁判部は、
訴状の審査をして、補正などの問題がなければ、
被告に訴状副本（証拠があれば証拠も）と

『口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状』を送達します。

『口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状』には
裁判所に出頭する期日（第1回口頭弁論期日）、
具体的には、日時・場所（○○裁判所△号法廷）と

答弁書の提出期限が記載されています。

また、被告が代理人として弁護士に依頼しない場合も
考慮してか、答弁書の記載要領も添付してくれます。

期日は、民訴規則では「特別の事由がある場合を除き
1月以内に期日を指定」となっています(60条)。

訴状に補正が必要な場合などは、補正を待ってからと
なりますので、2月後位に指定されることもあります。

被告の場合、わずか1ヶ月で、代理人弁護士を探したり、

答弁書を提出したりしないといけないので、忙しいですね！

なお、原告には『口頭弁論期日呼出状』のみが
送達されます。

第1回期日の出廷については、また後日お話します。

税理士損害賠償責任（税賠）その２

先日の税賠相談の続きです。

K：「訴状によると、関与先の従業員の問題のようですね」

P：「そうなんです。税務調査を受けたことがきっかけで
従業員が会社の仕入を架空計上して、使い込みをしてたのが
わかったんです。

会社にとっては使い込みをされたお金も戻ってきそうにないし、
架空仕入の計上なので、税務署からは重加算税まで
課されるしで、踏んだり蹴ったりなんですが、

その従業員の不正を発見できなかったご自分の管理ミスを
私のところにかぶせるのは、全く見当違いじゃありませんか。」

K：「税理士に不正調査も含めて、税務申告を依頼する社長も
いらっしゃいますからね。

今回は、重加算税もとなると、会社の負担も相当ですね。
重加算税については不服申立てして争っているのですか」

P：「いや、社長は国を相手に争っても勝てないって
決めつけていて、不服申立てはしないそうです。
だからって、ウチに賠償とは・・・」

K：「手続の説明はされたのですね」

P：「はい、しました」

K：「そうすると、そもそも、税理士の業務として
架空仕入の可能性を指摘することができたか。
あるいは、従業員の不正発見も委任事項だったかなどが
問題となりそうですね」

P：「不正発見なんて、とんでもない！
私は性善説ですし、そんな契約はしてませんよ」

K：「わかりました。
第1回期日は欠席でもかまいませんから、
とり急ぎ、答弁書を作成して提出しましょう」

P：「よろしくお願いいたします」

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B:「小百合くん、今日の税理士のP先生からの相談、
どうでしたか？　P先生は勝てそうですか？」

S：「・・・」

B：「ん？　どうしたんですか？　暗い顔して？」

S：「P先生、顧問先のために一所懸命やっていたのに
その結果が損害賠償ではかわいそうだなと思って。

それに、架空仕入や従業員の不正っていっても
税務署は調査権限がありますが、
税理士は調査権限ないですから、見つけるのは難しいですよ」

B：「どこまでが、プロとして当然に気づくべき範囲かという
専門家責任の争いになりそうですね。
今度は答弁書を書いてみますか？」

S：「答弁書ですか？いつもは取消しを求めて訴える側ですから
考えたことなかったですね。やらせてください」

B：「では、木下先生には伝えておくから、
案ができたら、木下先生に検討してもらってください」

S：「ありがとうございます。承知しました」

税理士からの相談（税賠）

K：「P先生、こんにちは」

P：「木下先生、こんにちは。
いつも的確なアドヴァイスありがとうございます。

今日は、もう10年以上顧問契約していた顧問先から
突然、訴状が送られてきまして、驚くやら、腹立たしいやら・・・

それに、金額も大きくて到底支払えるような額では
ありませんし、そもそも私に支払う理由なんかありません。

もう、これは、サンタ先生にお願いするしかないと
うかがいました」

K：「そうですか。それで、顧問契約書はありますか？」

P：「いや、それが、最近の顧問先とは先生にもチェックして
いただいて、契約書を交わしていますが、
10年以上前からの顧問先とは、契約書がないんです」

K：「では、関与の状況と顧問料等を教えてください」

P：「関与は、毎月帳簿書類を確認して、試算表を出すことと
決算業務、申告書の作成・代理です。
法人だけでなく、社長さんの個人の確定申告もしていました。

報酬は、毎月10万円と申告時期に50万円です。
社長個人の分の報酬は受け取ってません」

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【契約書】

サンタ事務所に、税理士が損害賠償請求されたといって
ご相談にみえるケースは少なくありません。

また、顧客が税理士を訴えたいと相談に見えるケースもあります。

最近は、税理士も契約の重要性を認識してきたようですが
十数年も顧問関係を続けた後に、契約書を交わすなどとは
言い出せないのか、契約書がないこともよくあります。

しかし、口頭の契約だけでは、訴訟になった場合に
委任の内容（範囲）が両者で異なっていて、
争いになるケースもあります。

【報酬の額】

訴訟では、報酬の額が責任の程度に影響を与えた裁判例（※１）、
反対に、無報酬でも責任を認めた裁判例もあります（※２）。

無報酬だからといって、必ずしも責任がないということにはなりません。

専門家の業務には、常にリスクを伴うことを考慮し、安易に無報酬で受任することなく、適正な報酬を受領するようにしたいものです。

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【本日の裁判例】
※１　名判平成15年9月28日は、報酬の額から、委任契約の範囲に
　　　顧問報酬、記帳代行報酬を含まないと認定した事例です
　　　（名古屋高裁ホームページ下級裁主要判決情報）。


※２　東高判平成7年6月19日（判例時報1540号48頁）　は、
　　　相続税の修正申告及びその調査立会いにつき、
　　　報酬の約束及び報酬請求の有無が「委任契約の成立を
　　　左右するものとはいえない」として、委任契約の成立を認め、
　　　当該契約に係る税理士の債務不履行があったと
　　　認定しています。