取消訴訟の答弁書が届く（その１）

K：「小百合さん、被告から答弁書が届いたよ」

S：「ちょうど、答弁書を起案してるから、参考になるわ」

K：「オレも今から読むのだけど、
『本案前の答弁』なんかされてないよな？」

S：「ありますよ。『本案前の答弁』って」

K：「ええっ！　ドキッとするねぇ
そんな答弁されないはずなんだけどなぁ」

      ・・・（二人で答弁書を読んでいます）・・・

S：「通知処分の取消と更正処分の取消の両方を求めることは
できないってことみたいですね」

K：「ああ、そうか。N法人の事件は、通知処分と更正処分の
両方があったからな。まあ、しょうがないな。

こちらとしてはどちらかの請求を認めてもらえばよいから、
とりあえず、そのまま両方の取消を求めておこう」

S：「え？それでいいんですか？」

K:「この部分の判断は、確立した判例がないから
裁判所が事案に応じて適切な判断してくれるはずだ」

S：「ところで、『本案前の答弁』ってなんですか」

K：「ありゃ、今頃そんなこと聞かれても、困るなあ

被告は、請求の原因に手続的なミスを発見しては
『原告の訴えを却下することを求める』という
答弁をするのさ

『本案前の答弁』は『本案前の申立て』とか
『本案前の抗弁』ともいうが、答弁書には『本案前の答弁』って
されることが多いかな？

そして、この『本案前の答弁』がされると
内容の審理に入ることなく、請求が却下されてしまうんだ」

S：「え？　でも、訴状審査を通過して、被告のところまで
送達されているってことは、訴訟要件を満たしたって
ことじゃないのかしら」

K：「うん。本来は、原告の請求の趣旨が訴訟要件を
みたしているかどうかは、裁判所が職権で調査する事項だ。

だけど、当事者が主張しないとわからない場合もあるから
そういう場合は、被告側から『本案前の答弁』をして、
訴えの却下を求めるのさ」

S：「なるほど。租税訴訟ではよくあるのですか？」

（次回に続く）