取消訴訟の答弁書が届く（その２）

（前回のお話のつづきです。租税訴訟で
『本案前の答弁』はよくあるのでしょうか？）

K：「租税訴訟の手続は、国税通則法や行政事件訴訟法で
民訴より厳しい特則が定められているから、

租税訴訟に慣れていない弁護士や本人訴訟の場合は
訴訟要件をみたしていないケースもあり得るさ」

S：「原告側は、訴えの利益ありと考えて提訴をしたのに、
被告から『本案前の答弁』がされた答弁書が
提出されるとドキッとしてしちゃうわね

　税務訴訟では、どんな場合に『本案前の答弁』が
されることが多いんですか？」

K：「そうだな・・・租税訴訟の判決をみると、
通常は、提訴期限を徒過している場合とか
そもそも処分の取消を争うことに利益がない場合、
請求できない金額まで請求した場合などが多いかな？」

S：「期限徒過って、行訴法改正で6月に延長されましたし
あんまり現実味がないけど」

K：「判決を検索してみると、請求が全部却下されているのは
めずらしいけど、一部却下は意外とあるよ。

たとえば、課税処分を受けた後に、
再更正処分があった場合なんかクライアントが
弁護士に知らせてくれないと、

訴訟中に訴えの利益がなくなっているのに、
争っていることになってしまうケースもあるのさ」

S：「どう対処したらいいでしょう？」

K：「うーん。そういう可能性がある場合には
クライアントと密に連絡をとって、
慎重に対応するしかないよな」

S：「だけど、被告側も原告の所轄税務署や国税局から
処分したことは把握してるんじゃないですか？」

K：「そうだけど、被告はイジワルでぎりぎりにならないと
『訴えの変更』の必要性を教えてくれなかったりするのさ

まあ、教えてくれるだけ親切ということかもしれないけど」

S：「まぁ、そんなイジワルするの？」

K：「いや。ちょっと言い過ぎたか。被告も課税部門と訴訟部門は
担当者が異なるし、税務署から国税局への連絡にも
それなりに時間がかかるのだろうけどね」

S：「ところで、『却下』ってそんなに大変なことなの？」

K：「うわっ！　まだ、そのレベルだったか・・・
じゃあ、『棄却』と『却下』の違いについて宿題だ」