答弁書を書く（その１）

K：「小百合さん、答弁書の進捗状況は？
　そろそろ提出期限じゃないかな」

S：「はい、請求に対する答弁と認否だけでいいと
うかがいましたので、ごく簡潔に作成しました」

K：「この前やった『本案前の答弁』ができないか
念のため、訴訟要件を検討しておいてくれ

まあ、行政処分の取消訴訟じゃないから
『本案前の答弁』はできないと思うけどな」

S：「かしこまりました
ところで、以前、被告適格や裁判管轄が『訴訟要件』って
教えていただきましたが、他にもありますか」

K：「わーぉ、また急に初歩的なご質問を・・・
ついでに、『答弁』と『認否』も一緒に確認すれば
答弁書は完璧だろうな」

S：「初歩的なって、おっしゃいますけど
『訴訟要件』なんて、普通でてこないですもの

でも、『答弁』と『認否』はもう確認しましたよ」

K：「ほほーぅ、では、とりあえず、『答弁』は？」

S：「原告からの『訴状』に対する回答みたいなものですね
『本案前の答弁』と『本案に対する答弁』があります」

K：「そうだね。『本案前の答弁』はこの前のN法人事件で
国側からされたので、理解したはずだから
　『本案に対する答弁』のほうは？」

S：「『本案に対する答弁』には『請求の趣旨に対する答弁』と
『請求の原因に対する答弁』があって、
後者が『認否』になります」

K：「いいねー。それで、『請求の趣旨に対する答弁』は?」

S：「簡単に言えば、原告の請求を認めるのか認めないのかです
原告の請求は訴状の『請求の趣旨』に書かれています

その請求をそのまま認める場合は、『請求の認諾』という
「原告の請求を認める」という答弁をします

　反対に、請求を認めない場合には、『請求棄却の申立て』
被告が求める判決の主文に相当することを書きます

具体的には、『原告の請求を棄却するとの判決を求める』と
記載することになります」

K：「訴状のときもやったけど、訴訟費用も忘れないでくれよ
『訴訟費用は、原告の負担とする』と書くだけだから」

S：「あー、もう忘れてた！」

K：「困るなぁ、では次に『請求の原因に対する答弁』
略して『認否』は？」

S：「ちょっと長くなるからコーヒータイムを」

K；「こら！逃げるな！答弁書の提出期限がきちゃうぞ」

棄却と却下

K:「小百合さん、『棄却』と『却下』の違いは理解したかい？」

S：「はい。判決の種類には２種類あって
１つは、判決が『却下』されるケース。
『訴訟判決』といって、訴訟要件をみたしていない場合に、
中身の審理に入る前の段階で訴えを不適当と
判断するものです。

もう一方は、判決が『棄却』または『認容』されるケース。
『本案判決』といって、請求の中身の審理をして、

判断をするものです。『一部認容』の場合もあります。

これ以外に、『事情判決』っていうのもあるのですが、
レアケースなので省略します

要は、門前払いされるか、請求の内容に入って
審理してもらえるか、ってところかしら」

K：「まあ、そんなところかな」

S：「そうすると、『棄却』と『却下』って、
　原告側の主張が認められないという点では同じですが、
　内容はずいぶん違いますね」

K：「そうだな、却下は門前払いだから、気をつけないと」

S：「でも、相談にいらっしゃる納税者や税理士の中には
使い分けてない方もいらっしゃいますね」

K：「そうだね。ちゃんと使い分けていると
法的なセンスのある方として、こちらの対応も
自然と慎重になるよな」

B：「コホン。木下先生、気持ちはわからないでもないですが
お客様には、常に誠実にお願いしますよ」

K：「わっ、所長、もちろん、誠実な対応に変わりないですが
言葉を選ぶ際に、慎重になるという程度ですよ」

S：「なんか、言い訳がましくない？」

B：「それより何より、『本案前の答弁』されて
却下されないことが重要ですよ
N法人の件は大丈夫ですか？」

S:「そうでしたね、被告は『却下』を求めてきましたもの」

K：「それは、更正の請求に対する通知処分と
更正処分と同時にされたからで、こちらとしては
どちらかの一方の訴えについて『本案判決』がされれば、
他方は『却下』でいいのさ」

S：「どうして、わかっていて、そんなメンドくさいことするの」

K：「最高裁による最終判断が示されていなくて、
解釈がわかれているからだよ」

B：「私も以前、そのことについて、所内で検討したことを
思い出しましたよ

今回のように、２つの処分について
適法に不服申立てを前置して、訴えた場合は
どちらか１つの請求が却下されてもいいですが、

どちらかが不適法な訴えになってしまったときは、
裁判所もどちらかで救えるものなら、
救おうと考えるのだろうね

行訴法の改正の影響もあるでしょうから、
納税者からの訴えの適法性は極力認める方向に
あるといいなと個人的には考えています」

S:「だったら、国側も、わかっていて『本案前の答弁』なんか
しなければいいのに・・・」

B：「そうはいっても、手続も法律ですし、
しかも手続に則っていない場合は門前払いになるのですから、
解釈の余地がないほうがいいのは当然です。

国側としてはいろいろな解釈が存在しているからといって
事案に応じて処分や主張を使い分けるわけには
いきませんからね。

統一見解があるほうが業務上好都合なのでしょう」

取消訴訟の答弁書が届く（その２）

（前回のお話のつづきです。租税訴訟で
『本案前の答弁』はよくあるのでしょうか？）

K：「租税訴訟の手続は、国税通則法や行政事件訴訟法で
民訴より厳しい特則が定められているから、

租税訴訟に慣れていない弁護士や本人訴訟の場合は
訴訟要件をみたしていないケースもあり得るさ」

S：「原告側は、訴えの利益ありと考えて提訴をしたのに、
被告から『本案前の答弁』がされた答弁書が
提出されるとドキッとしてしちゃうわね

　税務訴訟では、どんな場合に『本案前の答弁』が
されることが多いんですか？」

K：「そうだな・・・租税訴訟の判決をみると、
通常は、提訴期限を徒過している場合とか
そもそも処分の取消を争うことに利益がない場合、
請求できない金額まで請求した場合などが多いかな？」

S：「期限徒過って、行訴法改正で6月に延長されましたし
あんまり現実味がないけど」

K：「判決を検索してみると、請求が全部却下されているのは
めずらしいけど、一部却下は意外とあるよ。

たとえば、課税処分を受けた後に、
再更正処分があった場合なんかクライアントが
弁護士に知らせてくれないと、

訴訟中に訴えの利益がなくなっているのに、
争っていることになってしまうケースもあるのさ」

S：「どう対処したらいいでしょう？」

K：「うーん。そういう可能性がある場合には
クライアントと密に連絡をとって、
慎重に対応するしかないよな」

S：「だけど、被告側も原告の所轄税務署や国税局から
処分したことは把握してるんじゃないですか？」

K：「そうだけど、被告はイジワルでぎりぎりにならないと
『訴えの変更』の必要性を教えてくれなかったりするのさ

まあ、教えてくれるだけ親切ということかもしれないけど」

S：「まぁ、そんなイジワルするの？」

K：「いや。ちょっと言い過ぎたか。被告も課税部門と訴訟部門は
担当者が異なるし、税務署から国税局への連絡にも
それなりに時間がかかるのだろうけどね」

S：「ところで、『却下』ってそんなに大変なことなの？」

K：「うわっ！　まだ、そのレベルだったか・・・
じゃあ、『棄却』と『却下』の違いについて宿題だ」

取消訴訟の答弁書が届く（その１）

K：「小百合さん、被告から答弁書が届いたよ」

S：「ちょうど、答弁書を起案してるから、参考になるわ」

K：「オレも今から読むのだけど、
『本案前の答弁』なんかされてないよな？」

S：「ありますよ。『本案前の答弁』って」

K：「ええっ！　ドキッとするねぇ
そんな答弁されないはずなんだけどなぁ」

      ・・・（二人で答弁書を読んでいます）・・・

S：「通知処分の取消と更正処分の取消の両方を求めることは
できないってことみたいですね」

K：「ああ、そうか。N法人の事件は、通知処分と更正処分の
両方があったからな。まあ、しょうがないな。

こちらとしてはどちらかの請求を認めてもらえばよいから、
とりあえず、そのまま両方の取消を求めておこう」

S：「え？それでいいんですか？」

K:「この部分の判断は、確立した判例がないから
裁判所が事案に応じて適切な判断してくれるはずだ」

S：「ところで、『本案前の答弁』ってなんですか」

K：「ありゃ、今頃そんなこと聞かれても、困るなあ

被告は、請求の原因に手続的なミスを発見しては
『原告の訴えを却下することを求める』という
答弁をするのさ

『本案前の答弁』は『本案前の申立て』とか
『本案前の抗弁』ともいうが、答弁書には『本案前の答弁』って
されることが多いかな？

そして、この『本案前の答弁』がされると
内容の審理に入ることなく、請求が却下されてしまうんだ」

S：「え？　でも、訴状審査を通過して、被告のところまで
送達されているってことは、訴訟要件を満たしたって
ことじゃないのかしら」

K：「うん。本来は、原告の請求の趣旨が訴訟要件を
みたしているかどうかは、裁判所が職権で調査する事項だ。

だけど、当事者が主張しないとわからない場合もあるから
そういう場合は、被告側から『本案前の答弁』をして、
訴えの却下を求めるのさ」

S：「なるほど。租税訴訟ではよくあるのですか？」

（次回に続く）

口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状

B：「小百合くん、先日のＰ先生が裁判所から送達された
相手方の『訴状』と『口頭弁論期日呼出状』を
送ってきましたよ。

『答弁書催告状』も一緒ですから、答弁書の起案を
お願いします。

木下先生には伝えてありますから」

S：「『口頭弁論期日呼出状』ですか？
なんか、犯罪者みたいですね
裁判所が勝手に期日を決めるのですね」

B：「そうです。でも、被告側は、この呼出状に
一緒に記載されている『答弁書催告状』に従って
指定されたて期限までに答弁書を提出すれば、
第1回期日は出廷しなくてもいいですよ」

S：「え？それで問題はないのですか？」

B：「そうですね。第1回期日は、民訴法で
訴状又は答弁書の陳述の擬制が
特別に規定されていますから大丈夫ですよ」

S：「では、原告も出廷しないのですか？」

B：「いや、双方とも出廷しないと、
口頭弁論ができませんから、民訴法上も
『原告又は被告』となっています。
通常は原告が、自分の訴えが認められるために
出廷していますね」

S：「でも、税務訴訟の場合はいつも国側の代理人が
出廷していたと思いますが・・・？」

B:「そうですね。国側は出廷するという内規が
あるのかもしれませんね」

S：「だから、訴状を提出した後に書記官さんから
期日の日程調整が入るのですね」

B：「どうしても第1回に出廷したい場合には、
当事者の合意があれば、期日も変更できますよ」

S：「あ、いえ、どうしてもってことはないです」

　　　　　　◎　　　　　◎　　　　　◎

原告から訴状が提出されると、その先では
どんな裁判手続が進められるのでしょうか。

まず、訴状が受理されると、裁判所では事件として
立件し（平成●年（△）第○○号××事件などと事件名が
付けられます。）、担当の裁判部に振り分けます。

ここまで、訴状提出の日に受付係がやってくれます。

その後、事件を割り当てられた裁判部は、
訴状の審査をして、補正などの問題がなければ、
被告に訴状副本（証拠があれば証拠も）と

『口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状』を送達します。

『口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状』には
裁判所に出頭する期日（第1回口頭弁論期日）、
具体的には、日時・場所（○○裁判所△号法廷）と

答弁書の提出期限が記載されています。

また、被告が代理人として弁護士に依頼しない場合も
考慮してか、答弁書の記載要領も添付してくれます。

期日は、民訴規則では「特別の事由がある場合を除き
1月以内に期日を指定」となっています(60条)。

訴状に補正が必要な場合などは、補正を待ってからと
なりますので、2月後位に指定されることもあります。

被告の場合、わずか1ヶ月で、代理人弁護士を探したり、

答弁書を提出したりしないといけないので、忙しいですね！

なお、原告には『口頭弁論期日呼出状』のみが
送達されます。

第1回期日の出廷については、また後日お話します。