裁判所から併合についての連絡

K：「小百合さん、この前のチャレンジね。ＯＫだったよ」

S：「チャレンジって、あの複数事業年度分の併合の件ですか」

K：「そう。最初、書記官さんから電話があって
   併合できないって言われたんだけどね」

S：「え？それで、覆したんですか?」

K：「そう。この前、小百合さんと一緒に検討した
最高裁決定のおかげさ！　併合の申立書を出したんだよ」

S：「併合の申立書ですか？」

K：「裁判所に何かお願いするときは、○○申立書という形で
　文書を提出するんだ。

　今回は、併合のお願いだから『併合申立書』さ。
・・・というようなことを書いたのさ」

S：「それで、裁判所はＯＫってことになったのね」

K：「そう。　これからは同一者に対する複数年分の処分は
１つの訴えで認められそうだ。
今度は複数者の処分についてもチャレンジしてみるか？」

S：「また調子にのって、そんなことしてるうちに
提訴期限過ぎちゃったら、取り返しつきませんよ！」

K：「それが、大丈夫なんだな」

S：「また、どうしてそんな自信満々なんですか？」

K：「へへ、実は今回も提訴期限が迫ってたから
もし、併合の訴えが認められないとすると

　 1つの事業年度分については、
訴状をもう1度出しなおさないといけないからと思って、
書記官さんに確認したのさ」

S：「それで、ＯＫだったってこと？」

K：「まあ、簡単に言うとそういうことさ」

S：「条文は、調べたんですか？」

K：「おやおや、いってくれるねー」

　　　　　　◎　　　　　◎　　　　　◎

実は、事実関係を同じくする複数者についても、
関連請求にあたるとして、東京地裁に提訴してみました。

しかし、複数者については、「関連請求にあたらない」との見解でした。

ただ、裁判官の訴訟指揮で併合審理が認められたため
訴状や証拠説明書は個々に提出する必要はないとのことで、
代理人事務所としては、ありがたくお受けし、
不足の印紙額のみ、追完しました。

なお、原告が３者以上の事件では、併合審理を認めた上で、
証拠は共通のものは共通番号、個別のものは個々の原告Ａの１、
原告Ｂの１などと記載するように指示がありました。

これらはいずれも裁判官の訴訟指揮で決まります。

税理士損害賠償責任（税賠）その２

先日の税賠相談の続きです。

K：「訴状によると、関与先の従業員の問題のようですね」

P：「そうなんです。税務調査を受けたことがきっかけで
従業員が会社の仕入を架空計上して、使い込みをしてたのが
わかったんです。

会社にとっては使い込みをされたお金も戻ってきそうにないし、
架空仕入の計上なので、税務署からは重加算税まで
課されるしで、踏んだり蹴ったりなんですが、

その従業員の不正を発見できなかったご自分の管理ミスを
私のところにかぶせるのは、全く見当違いじゃありませんか。」

K：「税理士に不正調査も含めて、税務申告を依頼する社長も
いらっしゃいますからね。

今回は、重加算税もとなると、会社の負担も相当ですね。
重加算税については不服申立てして争っているのですか」

P：「いや、社長は国を相手に争っても勝てないって
決めつけていて、不服申立てはしないそうです。
だからって、ウチに賠償とは・・・」

K：「手続の説明はされたのですね」

P：「はい、しました」

K：「そうすると、そもそも、税理士の業務として
架空仕入の可能性を指摘することができたか。
あるいは、従業員の不正発見も委任事項だったかなどが
問題となりそうですね」

P：「不正発見なんて、とんでもない！
私は性善説ですし、そんな契約はしてませんよ」

K：「わかりました。
第1回期日は欠席でもかまいませんから、
とり急ぎ、答弁書を作成して提出しましょう」

P：「よろしくお願いいたします」

　　　　　　◎　　　　　◎　　　　　◎

B:「小百合くん、今日の税理士のP先生からの相談、
どうでしたか？　P先生は勝てそうですか？」

S：「・・・」

B：「ん？　どうしたんですか？　暗い顔して？」

S：「P先生、顧問先のために一所懸命やっていたのに
その結果が損害賠償ではかわいそうだなと思って。

それに、架空仕入や従業員の不正っていっても
税務署は調査権限がありますが、
税理士は調査権限ないですから、見つけるのは難しいですよ」

B：「どこまでが、プロとして当然に気づくべき範囲かという
専門家責任の争いになりそうですね。
今度は答弁書を書いてみますか？」

S：「答弁書ですか？いつもは取消しを求めて訴える側ですから
考えたことなかったですね。やらせてください」

B：「では、木下先生には伝えておくから、
案ができたら、木下先生に検討してもらってください」

S：「ありがとうございます。承知しました」

補佐人の許可？

今日は、国家賠償訴訟の控訴審の第1回期日です。
場所は東京高裁第14民事部。

裁判長：「控訴人から控訴状及び控訴理由書陳述しますね」

K：「はい。陳述いたします」

裁判長：「被控訴人は、答弁書陳述しますね」

国指定代理人：「はい。陳述します」

裁判長：「それから、証拠が甲56号証から70号証。
　　　　　　すべて写しで提出ですね」

K：「はい」

右陪席裁判官が裁判長に何事か囁いてます。

裁判長：「そうだった。前後しますが、補佐人の許可をします。
　　　　　　では、次回期日7月10日で続行します。
　　　　　　控訴人は反論の書面を1週間前までに提出ください」

K：「かしこまりました」

S（小声）：「木下先生、今、裁判長、「補佐人の許可」って
　　　　　　仰いましたよね？　許可必要なの？」

K(小声）：「いや、だけど、もう終わっちゃったよ。まあ、いいか」

最初に書いたように、税理士法2条の2で、税理士は、
裁判所の許可なく、代理人と共に出廷して陳述できることに
なっています。

S：「税理士法では『租税に関する事項について』となってますから
　　租税に関する国家賠償訴訟も含まれていると考えて、
　　当然のように、『補佐人税理士選任届』を提出していましたけど」

K：「そうだな。もし、許可が必要なら、『補佐人帯同許可の申立て』を
　　しないといけなかったことになる」

S：「でも、地裁のときは『許可』を得た記憶はないわ」

K：「国家賠償訴訟は、行政処分の取消訴訟ではなく、
　　通常の損害賠償請求と同じと高裁は考えたんじゃないかな？」

S：「特に、支障ないからいいんですけど、
　　「租税に関する事項」の判断を争ってみたい気もするわ」

国税当局から受けた税額等の損害に対する国家賠償訴訟の場合、
常に、「租税に関する事項」に該当するとして
税理士が補佐人の許可は不要か否かについて、実務は
裁判官の解釈次第のようです。

許可が必要なら、提出するのも、「補佐人選任届」ではなくて、
本来は、「補佐人帯同許可申立書」になります。