二重起訴の禁止（その２）

B：「小百合くん、東京とさいたまの両方に提訴できない
   法律の根拠はわかりましたか」

S：「はい。民訴法142条に『裁判所に係属する事件については
当事者は、更に訴えを提起することができない』と
規定されていました。
二重起訴というほか、重複提訴ともいうようですね。」

B：「どういう事件が対象になるのかわかりますか」

S：「民事訴訟法上は、どのような訴訟が対象となるのか
議論のあるところのようですが、簡単にいうと
当事者が同じかどうか（当事者の同一）と、
審判対象（訴訟物）または争点（攻撃防御方法）が同じか
（審判対象の同一・近似）という点で、判断されます」

B：「では、N法人事件について、当てはめるとどうなりますか」

S：「N法人の課税処分取消訴訟の当事者は、N法人と国です。
それから、訴訟物は、課税処分の違法性一般です。
したがって、N法人は１つの課税処分について、
東京地裁とさいたま地裁に重複して提訴できません」

B：「そうですね。それに、東京地裁に二度提訴もできませんね。
税務訴訟は、不服申立前置が採用されていますから
提訴までの期間制限もあり、二重起訴が問題となるケースは
ないでしょうね」

S：「そんなことないんです。意外とあるものですね。
税務訴訟で二重起訴とされた裁判例も検索してみました」

B：「おや、どんなケースがあるのですか」

S：「高裁係属中の更正処分の無効確認を求める訴えと
同じ更正処分の無効確認をも求める訴えを
地裁に起こしたケース（※１）や

還付金の滞納国税充当処分に係る審査請求の裁決を
求める訴えと、裁決不作為の違法確認の訴えを提起した後、
裁決がされたため、後者の訴えを、『裁決が違法である』
という訴えに変更したケース(※２）がありました」

B：「ずいぶんと無茶な提訴をしたものですね。本人訴訟ですか」

S：「そうです。代理人名が判決文にないので、本人訴訟のようです」

B：「やはりね。弁護士がこんな、明らかに二重起訴になる
ケースで提訴することはないでしょうからね。

ところで、小百合くん、今度は税理士のP先生からの相談です。
どうやら、顧問先から損害賠償請求をされたようですよ。

急ですが、今週の木曜日の予定はどうですか？」

S：「木曜日、空いております」

B：「では、木下先生と一緒に面談をお願いします。
概要はメールを転送しますから、確認しておいてください」

S：「はい、かしこまりました」

　　　　　　　　　◎　　　　　　　　　　◎　　　　　　　　　　◎

【本日の参考文献】
高橋宏志『重点講義　民事訴訟法　上』有斐閣（2005）108頁以下

【本日の裁判例】
※１　名高判平成7年3月30日(原審：名地判平成6年10月28日）
※２　東高判平成11年1月28日（原審：東地判平成10年5月12日）　

二重起訴の禁止（その１）

B：「小百合くん、N法人の提訴、無事終わったみたいですね」

S：「はい、今日、提出しました」

B:「さて、サンタ事務所にきて、もう半年近くになりますが
どうですか、税理士の補佐人業は？」

S：「おかげさまで、勉強することが多く毎日がとても新鮮です。
先日、久しぶりに大学の友人にあったら
『小百合が勉強？　ありえない！！』ですって
失礼しちゃうわ！　でも、ホント楽しいですよ」

B：「では、質問です」

S：「え？　今日はサンタ所長が質問ですか？
　答えられるはずありません」

B：「いや、いいんですよ。これも勉強ですから
誰かに聞いたり、自分で調べたりしてください。

今日提訴したN法人、東京地裁に提訴しましたね。
どうして、さいたま地裁と両方に提訴しなかったのですか」

S：「どうしてって、そんなことできないからですよね？」

B：「なぜできないのか、法律に基づいて説明してください。
訴訟では、法律に基づいて主張しなければいけませんから、
大切なことです

たとえば、『人を殺してはいけない』

これは、当たり前ですね。法律に書いてなくても
絶対にしてはいけないことです。理由なんかいらない

つまり、『いけないことは、いけない』んです
子供でもわかってます

でも、訴訟になると違います

殺人事件は、刑法に基づいて判断をしますから
ＡさんがＢさんを殺したという事実が、
刑法の何条に該当して、どのような刑を科すのが相当か
判断されるわけです

法的にモノを考えるには、法律の条文の意味、内容、
あるいはその趣旨をよく理解して、要件を明らかにし、
事実をあてはめる必要があります

今までそういう訓練をしていない人は
急にはできないかもしれません。

訓練すれば、誰でもできますから、質問したのです

では、『両方に提訴できない』理由を楽しみにしてますよ」

S：「サンタ所長、ちょっとヒントください！
複数の裁判所に提訴できないのは当然って思ってましたが、
どこかで認めてもらえばいいから、いろんな裁判所に
提訴すればいいって考える人も、いるかもしれないわね」

B：「そうですね。そんなことになったら、訴訟の数が増えて
裁判官も大変ですね。これは、行訴法に限られることかな？」

S：「ということは・・・民訴法に何か規定があるはず
っていうことですね？　早速調べてみます！」

訴状の提出（委任状と補佐人選任届）

K：「訴状は、金曜日には提出しようと思うから
あと、委任状と補佐人届を揃えておいてくれ」

S：「委任状と補佐人届って？？？」

K：「ん？これも初めてか？
委任状は原告となるN法人からサンタ所長と僕に訴訟代理を
委任する書類で、定型の書式に署名押印してもらうんだ。
先日返送されてきて、まゆ嬢が保管してくれてる」

S：「補佐人届は？」

K：「サンタ所長が補佐人である小百合さんを選任する書類で
これもまゆ嬢に作成しておいてもらったよ」

S:「補佐人選任届は日税連の収録資料集の
『その他税理士に期待されること』の中にもでていました
ところで、補佐人はいつもサンタ所長が選任するのですか？」

B：「小百合くん、私が選任するのでは、不服なのかい？」

S：「あら、所長いつのまに？
実は、私の知り合いの税理士から、ご自身のクライアントの
訴訟で弁護士が選任するのでなくて
原告となるお客さんに選任してもらったとうかがったんです」

B：「もちろん、私でなくて、木下先生や原告が選任することもできます
ただ、前にもいったかもしれませんが
補佐人税理士は代理人である弁護士と一緒でないと
出廷できませんから、原告が補佐人を選任する場合でも
代理人の弁護士にも委任が必要ですよ」

K：「そういえば、ウチでも、税理士に紹介いただいた事件で
その先生にも補佐人になっていただいたのがあったな」

S：「そうしたら、補佐人に慣れていない税理士も
　税務訴訟に不慣れな弁護士にお願いするより
　原告に選任してもらって、税務訴訟に強い弁護士と組んで、
　補佐人税理士の経験を積むことで、
　ゆくゆくは税理士が経験のない弁護士をリードして
　税務訴訟を担うことができるようになるかもしれませんね」

K：「そうだね。

　ところで、せっかくだから、訴状の提出も行ってみたらどうだい？
受付や執務室は、また法廷とは違うから経験になるよ」

S：「是非！まゆ嬢にお願いしておきます」

　　　　　◎　　　　　　　　◎　　　　　　　　◎

まゆ：「金曜日ですね。わかりました
　 委任状と補佐人選任届はお預かりしていますので、
　 貼用印紙と郵券の入金確認と準備をしておきますね
　 訴状は添付で私のパソコンに送ってください」

S：「その委任状と補佐人選任届って、実物を見たことないの
　どんなものか、ちょっと見せてください」

まゆ：「はい、これです」

S：「ありがとう。

　で、今回、木下先生がチャレンジして、併合の訴えにしているので
　もしかしたら、印紙額が違うって言われちゃうかもしれないの」

まゆ：「大丈夫ですよ。その場合は、訴状の提出はさせていただき
　印紙については、係属部の書記官が連絡をくださるの」

S：「そう、よかった！
　ところで、訴状の提出って、どこにもって行くの？」

まゆ：「地裁の民事受付に提出します。東京ですよね？」

S：「そう。それで、金曜日は私もご一緒していいかしら？」

まゆ：「もちろんです」

S：「まゆ嬢、木下先生から今週の金曜日にN法人の訴状を
　提出してくださいって」

訴状の検討（その5）～併合審理

K：「昨日の宿題はどんな調子だい？」
S:「行訴法16から19条は、当事者が併合を求めるものです
　これに対し、裁判所の職権で併合するのは、
　『弁論併合』といって別の手続です

弁論併合は、行訴法7条により、民訴法が適用され、
民訴法152条1項に基づき、併合されます」

K：「訴訟をするうえでは、どこが違うかな？」

S：「要は1つの事件か、2つの事件になるかってこと？」

K：「そうだね。訴えの併合が認められれば、事件は１つ
事件が１つか２つかで異なるのは訴額と貼用印紙額だ

でも、実は印紙額の差額は数万円で、訴額に比べたら
クライアントにとっても、訴額が大きければ別だけど
実は大差ないんだ

だから、併合の訴えが認められるかどうかより、
弁論併合されるかが、我々の実務には影響が大きいね

弁論の併合をしてもらえると、
当事者は、証拠や準備書面を毎回2つ用意したり、
読んだりする必要がないから、当事者のメリットに
なるのはもちろんだけど、裁判所だって、
同じような判決を2つ書かなくていいから、楽だよね」

S:「税務訴訟で、弁論が併合されるケースは
どんなケースがあるのかしら？」

K：「今回のN法人のような併合の訴えができるのも、
平成17年の最高裁判決の解釈後といえるから、
併合の訴えができるケースは少ないだろうな

　裁判所が弁論を併合したと思われるケースでは、
同じ組合の複数の組合員による取消訴訟があったな
事務所で扱った事件にも、同族会社とその株主間や
同族会社の関係会社間の資産の譲渡価額など寄附金と
受贈益が二者間に生じるケースも併合された

　どれも、裁判所が自ら併合を認めたものだ」

S：「これらも、関連請求でよいのにね。。。
裁判所は印紙代が惜しいのかしら？？」

K：「まさか！　行訴法上、関連請求にあたらない
という解釈が先行してしまったからだと思うよ。

　争ってみたら、面白いだろうな」

S：「ところで、東京地裁とか、事件数の多い裁判所では
併合するような事件があるって気づかないかもしれないわ」

K：「そんなときには、当事者側から、裁判所に対して
弁論併合してくださいって、
『併合審理の申立て』をするのさ」

S：「なるほど～そんな方法もあるのね
まだまだ、税務訴訟の奥は深いって感じ」

訴状の検討（その4）～併合の訴えの分類

K：「小百合さん、おはよう
行訴法16条から19条は、確認したかい」

S：「おはようございます。今日は朝から講義ですか？
そんなに張り切ってくれなくていいんだけど・・・」

K：「何かいったか？　回答は？」

S：「はいはい。わかりました。先にちょっとコーヒー
飲ませてください。昨日、遅かったから眠くて・・・」

K：「10時からクライアントと打合せして、
そのまま外出してしまうから、早くしてくれ」

（木下先生にもうんと濃いコーヒーを飲ませちゃおっと！）

S：「木下先生もコーヒーどうぞ」

K：「おう。ありがと。うわっ、苦っ！！」

S：「へへっ！目が覚めるでしょう
併合ちょっと詳しくなっちゃいましたよ

16条から19条は当事者からの併合の訴え、
つまり、１つの訴訟手続での審理を求めることを
許容する範囲を定めていました。」

K：「それで、どんな場合に併合の訴えはできるのかな？」

S：「どの場合も13条の関連請求に該当すれば、できます
だから、関連請求に該当するか検討してたのでした」

K：「やっとつながったようだな。
じゃあ、16条から19条の違いはなんだ？」

S：「16条は、１人の原告が1人の被告に複数の請求をする場合
17条は、複数の原告が1人または複数の被告に請求する場合
18条は、第三者がその訴訟の当事者の一方を被告として訴える場合
最後に、19条は、原告が後から別の訴えや別の被告を相手に訴える場合です。
でも、なんだか、ごちゃごちゃして・・・」

K：「わかりやすく、整理してみようか

まず、訴える時期で区別して、
提起時に最初から併合の訴えをする場合と、
当初の訴えの係属後に追加的に併合の訴えをする場合
にわけられるね。

前者を『原始的併合』、後者を『追加的併合』というんだ

次に、当事者の数で区別して、
1人の原告対1人の被告で複数の請求の場合と、
複数の原告からの、又は複数の被告に対する請求の場合
にわけられる。

前者を『訴えの客観的併合』とか『請求の併合』と
後者を『訴えの主観的併合』とか『共同訴訟』というんだ

それぞれ組み合わせて」

といいながら、木下先生は、ホワイトボードに書いていきます。

≪時期≫　　　≪当事者の数≫　≪適用条文≫

原始的併合　＋　客観的併合　＝　16条
＋　主観的併合　＝　17条

追加的併合　＋　主観的併合　＝　18条
＋　主観的併合
　or客観的併合　＝　19条

S：「先生の板書ですと、18条と19条は同じみたいですが？」

K：「いや、18条は当事者でない第三者が行うもので
19条は原告が行うものだから、違うよ。こうかな？」

≪時期≫　　　　　　　　≪当事者の数≫　≪適用条文≫

原始的併合　　　　　　＋　客観的併合　＝　16条
〃　　　　　　　　＋　主観的併合　＝　17条

追加的併合（第三者）　＋　主観的併合　＝　18条
〃　　 (原告)　　 ＋　主観的併合
                  　or客観的併合　＝　19条

S:「そうか、当初の訴えの後からだと、原告は
客観的併合も主観的併合もできるけど
第三者が加わるには、主観的併合しかできないものね」

K：「では、N法人事件について結論を」

S：「はい。今、N法人は複数事業年度の処分についての
取消訴訟を提起しようとしています。
つまり、1人の原告が最初から複数の請求を
するケースですから、16条ですね」

K：「そうだ。問題は、もし併合の訴えが認められなかったら
どうなるかだ」

S：「そうなんです。でも、大丈夫でした！
関連請求に当たらず、併合の訴えの要件が欠けていても、
それぞれが独立の訴えとして要件を備えていれば、
独立の訴えとして取り扱われるっていうのが

裁判例・通説・実務のようです」

K：「実務上はこの点が一番重要だ。よく気づいたね
弁護士のミスで、訴えの利益がなくなってしまったら
大変だからな。

ところで、併合されてなくても、書面は１つというのが
あっただろ」

S：「そうですね。複数事業年度でも、平成17年の最高裁までは
関連請求でないという実務だったようですし、
木下先生に見せていただいた訴状もそうでしたね。
それに、事務所のほかの事件でも同じでした。

　あれ？　だけど、書面は別々、審理は一緒っていうのも
あったような気がします。

どこが違うのかしら？　関連請求に該当しないから、
併合の訴えはできないという場合でも、
書面や審理の一部は一緒にできるってこと？

　どうしてできるのかしら？」

K：「じゃあ、それも宿題！」

S：「えー！　ここんとこ、毎日、宿題攻めですよー
たまには、休日をください！」

K：「甘いっ！　そんなこといってると補佐人失格だぞ！」