裁判長の釈明権と閲覧

S：「今日の期日報告書ですが、裁判長は
所得区分についての争点の確認をされただけでしょうか？
該当条文を問題にしていたように聞こえましたが・・・」

K：「ん？　オレは期日報告書に書いたとおり
所得区分の争点について、確認したのだと
思ったけど・・・今日はサンタ所長も出頭していたから
念のため、確認しよう」

S：「サンタ所長、木下先生の本日の期日報告書
ご覧になりましたか？」

B：「いや、まだですが、何か問題ですか？」

K：「本日の裁判長の釈明が、小百合さんの聞いた内容と
私が聞いた内容が微妙に食い違ってしまったので
ここは、サンタ所長にうかがってみようと思いまして」

B：「裁判長の釈明ですか。確か、条文の確認をされましたが
結局は、通達との関係を聞いていたのだと思いますよ」

S：「困りましたねー
3人とも微妙にニュアンスが違いますね」

K：「次回期日までに、回答しないといけないから
念のため、裁判所に記録閲覧に行ってきてくれ」

S：「閲覧？ですか」

K：「記録の閲覧に行ったことないか？」

S：「ないです」

K：「期日や弁論準備手続で行われた内容は
書記官さんが『第○回　口頭弁論調書』とか
『第○回　弁論準備手続調書』に記載して
記録が残されるんだ」

S：「ふーん。その調書には何が書かれてるの？」

K：「まずは事件名、調書名、弁論の場所、期日
裁判官名、書記官名、出頭した原告と被告だ」

S：「あー、会議録みたいな感じね」

K：「ま、そんなとこだ
それから、各当事者が法廷で陳述した準備書面や
次回予定も記載される」

S：「だから、調書を見れば、原告が次回期日で
何を主張することになっているかわかるのね」

K：「そういうこと。それに、期日で口頭で陳述したことも
必要に応じて調書に取られている」

S：「なるほど。あれ？証拠についても？」

K：「証拠も含まれるけど、『証拠関係別紙のとおり』と
されて、証拠群は別冊に綴られているな」

S：「書面は同じ綴りなの？」

K：「一緒だけど、調書が先にあるから、わかりやすいよ
調書は一定の形式で、作成した書記官が押印したものを
裁判官が確認して押印して、記録に綴じられるのさ」

S：「ところで、被告は、裁判長から釈明されたら
回答するけど、原告側が書面で釈明しても
無視したりするでしょ？　どうして？」

K：「釈明権は裁判長だからな
裁判長の釈明には、その釈明に答える必要性も含め
何らかの回答をしないといけない」

S:「それで、原告が書面で釈明してるときは
木下先生は、期日で『この点について回答して
いただきたい』っていうのね」

K：「まぁ、どちらかというと裁判長の反応を見るのが
目的だけどな」

S：「つまり、裁判長も答えてもらいたいと思ってたら
原告の釈明を取り上げてくれるし、
どうでもいいと思ってたら、その点について
裁判所は重要と考えていないってことになるわけね」

K：「そうだな、でも、どちらかというとこちらに
釈明してくれるほうがありがたいけどな」

S：「なぜ？」

K：「それは、こちらの主張の不足分を補えってことだろ
だから、補えば請求が認められる可能性は高くなると
はずさ。　期待はずれなときもあるけどな」

S：「要は、裁判長が争点のどの点に興味を持ってるか
わかる場合があるってことね
そうすると、裁判長の発言は一言も聞き
漏らさないようにしないとですね」

◎　　　　　　　　◎　　　　　　　　◎

本日の関連条文など

民事訴訟法149条
裁判長は、口頭弁論期日等において、
当事者に対して釈明できます（1項）

　当事者は、裁判長に対して釈明を求めることは
できますが(3項)、相手方にはできませんから
裁判長経由で釈明を求めるのです

民事訴訟法91条
訴訟記録の閲覧は誰でもできます
でも、謄写できるのは当事者と利害関係を疎明した
第三者だけです

裁判所法60条2項
書記官が事件記録の作成及び保管をします

事実の探求（顧問税理士と弁護士の通訳）

K：「P先生、この処理はどういう理由でされたのですか」

P税理士：「木下先生、それはですね
こちらを立てれば、あちらが立たず
あちらを立てれば、こちらが立たず
だから、間をとって、えいっ！というわけでも
ないですが、まぁ、そんなとこですよ

小百合先生、先生は税理士だから
私の言ってること、わかりますよねぇ」

S：「えっ？あーそうですね。確かに実務上はそういうこと
あるかもしれませんね・・・（沈黙）」

◎　　　　　　　　◎　　　　　　　　◎

S：「木下先生、何を笑ってらっしゃるのですか？」

K：「今日もまた、小百合さん、仲間にされてましたね（笑）」

S：「P先生のことですね

税務訴訟でも税賠でも、税理士の先生と打合せしてると
意外と多いんですよねーわからないでもないけど
簡単に『Yes』とはいえませんね
私も税賠になっちゃうわ（笑）

税理士は申告書の提出期限もあるから
ちょっとかわいそうですけどね」

K：「解決しきれない問題も、期限までにクロかシロか
何らかの判断をしなければならないってことだな」

S：「でも、いくら実務でそうなってるとか
いままでの調査でも問題にされなかったとか
いってもね」

K：「裁判所で争うとなると、事実認定して、
法律を解釈して、適用することになるからな」

S：「そう、P先生のご主張は、法的には難しいって
結論になっちゃうのよねー」

K：「課税実務では、法律を拡大解釈したり
縮小解釈して、納税者有利に行われてたりするしな」

S：「でも、常に、そのまま裁判所に通じるとは限らない」

K：「そう。通達はそれに合理性がある限り、
尊重されるとは思うが、法律解釈となると、
裁判所はそれほど参考にしていないようだな」

S:「そうですね。ただし、評価通達を除いて、ですが
これは、解釈じゃないからでしょうか」

K：「そうだな。評価通達については、なぜか裁判所は
『特段の事情がない限り』、そのまま適用するって
ケースが多いよな

　　そのおかげで、勝たせてもらえることもあるけど」

S:「今回は、残念ながら評価通達の問題ではないし・・・」

K：「『わかりますよねぇ』って言われてたじゃないか（笑）」

S：「だから、簡単に『わかります』なんて言えませんって
でも、できるかぎり、税理士の言葉を
法律上、有効となる言葉に翻訳してあげて
主張しようって、思ってるんですよ」

K：「ま、おかげで、助かっているよ
税務実務のこと言われても、わからないしな」

S：「そういう意味では、クライアント税理士と
担当弁護士の通訳って感じですね」

尋問

S：「今日は、尋問ですね。N社長、練習では
勘どころを捉えて、上手にできてましたが
うまくいくといいですね」

K：「そうだな。誰でも宣誓して、証人席に座ると
緊張するものだし

　 以前、席に着いて、宣誓したとたん
頭が真っ白になってしまったっていう方もいたよ

　 ところで、オレは尋問しないといけないから、
小百合さんは、あとで調書と確認できるように
尋問のメモをよろしく！」

S：「調書？　あー尋問の内容は調書に取られるのですね」

K：「そう、書記官さんも記録してるけど
テープにも録ってるし、調書ができるまでに
数週間かかるけどな

　 もし、調書に尋問の内容と異なることがあったら
特に不利なことは修正を申し立てないといけないから」

S：「了解！」

◎　　　　　　　　◎　　　　　　　　◎

裁判長（J）：「証人のN法人　代表取締役　Nさんですね」

N社長（N）：「はい」

J：「それでは、まず、宣誓をしていただきますが、
宣誓をした上で、虚偽の供述をしますと
過料の制裁を受けることになりますので注意してください

　 では、そこの宣誓書を読んでください」

N：「わかりました
良心に従って、真実を述べ、何事も隠さず
偽りを述べないことを誓います」

J：「それでは、原告代理人、始めてください」

K：「では、原告代理人木下からうかがいます

　まず、甲第１５号証を示します
これは、Nさんの陳述書ですが
これはあなたが書かれたものですか」

N：「はい。そうです」

K：「ここに書かれていることは、間違いありませんか」

N：「はい。間違いありません」

K：「この３頁に・・・」

◎　　　　　　　　◎　　　　　　　　◎

K：「今日は尋問、お疲れさま！
よい機会だから、尋問のおさらいをしておこう
裁判長は、どんな進行をしたかな」

S：「えーと、まず、宣誓してくださいって」

K：「いや、その前に、『N法人の社長のNさんですね』

　 って、確認していただろ？」

S：「そんなこと、仰ってましたか？」

K：「これは、『人定尋問』といって、まず、証人が
間違いなく、その人かどうか、裁判長が確認するんだ」

S：「それから、宣誓ね」

K：「まだだよ。宣誓の前に、虚偽の供述をした場合の
制裁について告知しなくちゃいけない」

S：「なるほど、それでようやく宣誓ね
そして、尋問を申し出た側からの『主尋問』ですね」

K：「そう」

S：「次が、相手方当事者からの『反対尋問』ね」

K：「そして、『再主尋問』と続く
今回はなかったけど、相手方も『再反対尋問』できる」

S：「じゃあ、『再々主尋問』は？」

K：「再反対尋問からは、あんまりやらないけど、規定上は
裁判長の許可があればできる
こうやって、両当事者が順番に尋問していくことを
『交互尋問』というんだ」

S：「それで、最後に裁判長が尋問して、終わりね
裁判長は当事者尋問の途中では、質問できないの？」

K：「できるよ。最後にする尋問は『補充尋問』
途中で行う尋問は『介入尋問』ということになる」

S：「それから、陪席の裁判官は、聞いてるだけ？」

K：「いや。今日はなかったが、
これも裁判長が許可すればできる」

S：「今日、N社長はうまくかわしてたけど
相手方も同じことをネチネチと聞いてきましたね」

K：「そうだな。ただ、すでにした質問と重複する質問を
することはできないから、うまく、工夫してたな」

S：「ほかにも、してはいけない質問ってあるのね」

K：「あるよ。たとえば、個別的・具体的でない抽象的な
質問では、答えられないだろ？」

S：「そうね。それに、テレビでは『誘導尋問！』って
いうのみたけとあるけど、民事でも同じ？」

K：「同じだ。他には、争点と関係のない質問とか
当然だけど、証人を侮辱したり、困惑させたりする質問
それから、事実について尋ねるものだから
証人に意見を求めるような質問もだめだ」

S：「ところで、相手方から一番イヤな質問されたとき
N社長、うまく切り抜けたじゃないですか
先生とちょっとニヤついてたら、裁判長に見られてたわ」

K：「そうだったな。裁判長も、そこが重要だと考えてたかもな
証人だけでなく、代理人のようすも窺って
心象を形成してくんだろうな」

◎　　　　　　　　◎　　　　　　　　◎

本日の関連条文

民事訴訟法201条，202条，206条，207条，209条，210条
民事訴訟規則112条，113条，114条，115条，116条，127条

明神ヶ岳

土曜日、日帰りで　明神ケ岳へ行ってきました！

え？どこにあるかって？　箱根です
最寄り駅は、伊豆箱根鉄道の大雄山駅か
小田急線の新松田からバスで大雄山方面に向かいます
山歩きをされる方ならご存知なのかもしれませんが・・・

天狗の下駄で有名な最乗寺から急な山道を登っていきます
急なところは、★必死★なので、カメラのことを考える余裕は
ありません

なので、いきなり、「明神ケ岳山頂から、富士山を望む」　です
手前に、見えるのが　金太郎で有名な　金時山

そして、今回は、トレイルランニングイベントだったので
ここから、めざせ金時山！　なのです

そして、明神ではあんなに遠くに見えた金時山が
だんだん大きくなってきて、富士山が後ろに隠れるくらいに
（もちろん、望遠レンズで、近づけたわけではありません）

でも、走りの遅い私は、この辺で引き返さないと
夜になってしまいます

そうして、こういう木のトンネルをいくつも抜けて

トリカブト草やら、松虫草やら、平地では見れないお花たちを
横目に見ながら、一気に駆け下りてきました！

いつもはマイペースで登り降りしていたのですが
今回の降りは、他の参加者やスタッフを追いかけて
一気に降りたので違いました☆　

おかげで、足の指にマメはできるし、爪は剥がれるし
大変なことになってます

B：「それで今日、小百合さん、変な歩き方してるんですね」
S：「そうなんです。お客さんじゃなくてよかったです～」

K：「でもサンタ所長、金時山往復できるスピードにするには
　もっと、ダイエットしないと登れないって言われたらしいスよ」
S：「まぁ、そうだけど・・・」

尋問の準備

K：「今日の期日で、Ｎ法人の社長の尋問の申出は
認めてもらえたけど、これからが大変だ

　 オレが主尋問のＱ＆Ａをつくるから
小百合さんは反対尋問のＱ＆Ａを作成してくれ」

S：「主尋問に、反対尋問？？？
あのー、尋問って、証人を期日に出頭させて
そこで、こちらの質問に対して
１つ１つ答えていただくんじゃないの？」

K：「そうだよ。だけど、こちら側の証人だからって
相手方が尋問できないのでは、意味がないんだ

　それに、裁判官も尋問できる」

S：「あちこちから質問が飛んでくるってこと？」

K：「いや、順番は決まってるし、時間も申請したとおりだ
だから、効率よく行わないといけない

最初に尋問を申し立てた当事者側が行う主尋問
次に、相手方当事者が行う反対尋問
そして、もう一度こちらから必要があれば補充尋問
最後に裁判官からも尋問されることがある

こうして相手方や裁判官からの尋問も受けないと
証拠力は高くない」

S：「証拠力ですか？」

K：「そう。つまり、N法人については
もう既に社長の陳述書は書証として提出してあるけど

その内容が本当にそのとおりかどうかは
他の物証にもよるけど、尋問を経た上でないと
証拠力が低いと考えられるんだ」

S：「確かに、陳述書はウソではないけど
都合のよいところを強調して書かれてますものね」

K：「それで、尋問では、事実はこうなんですということを
直接本人の記憶に基づいて、答えてもらうのと

それはそれで事実としても、こういう事実も
あったんじゃないかとか、そういう反対の質問を
相手方や裁判所から受けて

それでも整合的な説明ができれば
陳述書の内容が正しかったと認められやすい」

S：「じゃあ、反対尋問が重要ってことね

だけど、反対尋問って相手が質問するから
　 どんなこと聞かれるかわからないじゃないですか」

K：「でも、準備しておかないと、そんなつもりないのに
　誘導尋問にひっかかって、真実とは異なる回答を
　回答をしてしまうこともあるだろ

　そもそも、法廷で陳述したこともないんだから
　１人で証人席で、四方八方から注目されて
　回答するのは、意外と緊張するものさ」

S：「N法人の社長なら、喋るのなれてるし
　大丈夫な感じだけど・・・」

K：「まあな。だからこそ、尋問を申し出たんだ
でも、少なくとも、こちら側の立証の趣旨に沿う
回答はしてもらわんと困るし、

反対尋問もある程度は想定できるから
都合の悪いことについても、裁判官を説得できる
ような理由を説明できると、強いな」

S：「なるほど、では、できるだけイジワルな
　質問を考えてみるわ」

人証の証拠申出

S：「木下先生、N法人の社長は毎回期日に出頭して
原告の席にも座られてますよね」

K：「そうだけど？」

S：「わざわざ、尋問の申立てをしなくても
当事者席で陳述してもらえばいいんじゃないですか？」

K：「当事者席で弁論（陳述）するのと、
証人として尋問で供述するのでは、性格が違うんだ

　 たとえば、弁論で緊張して、うっかり相手の主張を
認める発言をしてしまったら、それは『自白』したことに
なってしまうけど、当事者本人尋問の場合は
そういうことはない。裁判所の証拠調べの１つだからな」

S：「証拠調べですか？」

K：「尋問は、人を証拠方法として、その供述の意味内容を
証拠にするってこと、つまり『人証』だ

　 だから、その供述した内容を事実として認定してもらうには
口頭弁論でも主張しなくてはいけないし、
裁判所もそれを判決の基礎とすることはできないんだ」

S：「尋問は、こちらが主張している事実を
立証するための手段の１つっていうことね

　 今回のN法人の社長だけど、実際に取引した従業員さんに
供述してもらうほうがよい場合はどうするの？」

K：「本人の場合は当事者本人尋問。証人の場合は証人尋問だ
N法人の場合もN法人＝社長じゃないから
証人尋問だぞ。まっ手続的にはだいだい同じだけどな」

S：「1回で何人まで尋問できるの？」

K：「それは、事件や裁判所次第で、1期日1人のときもあれば
1期日で数人を一気に尋問するときもある
そういうときは、準備も大変だし、とても疲れるよ」

S：「とりあえず、尋問のための証拠申出書を作成しましたが
提出すれば必ず認められるの？」

K：「いや。これも裁判所が不要と思えば、採用されないし
相手方も意見を述べることができる

　 また、一度に数人の申出書を提出しても
全部が認められるとは限らないんだ」

S：「そうなの。N法人の社長の尋問も認められるといいわね
でも、もし認められても、社長忙しいから
日程が合わないと困るわ」

K：「それは、尋問される人の都合も聞いてくれるから大丈夫だ」

S：「ところで、この『同行』と『呼出』はどちらにしたら
いいですか？」

K：「あー、社長だから『同行』だ
『呼出』ていうのは、裁判所が呼出状を送達して
出頭させる場合だ。官職を呼び出す場合なんかに使うけど
そういうときは、そもそも申出が採用されることがないな」

S：「なるほど。じゃあ、ここに『同行』って記載して
提出しておきますね」

鑑定

S：「サンタ所長、先日、租税法のＱ教授に
お会いしたそうですね」

B：「おっ、早耳ですねー
ちょうどよかった。N法人の事件でも参考になる意見を
うかがったから、意見書を提出していただこうと
お願いしようと思ってたところですよ」

S：「そうだったんですか。提出していただけるといいですね
ところで、裁判所がそういった専門家に意見を求めることは
ないのですか」

B「うーん、難しいですね
条文上は、『鑑定に必要な学識経験を有する者』が
鑑定を行うことになっていますが、
法律の解釈の場合は、裁判所の仕事でもありますからね

まぁそういう場合には、今回、Ｑ教授にお願いしたように
『私鑑定』といって、当事者が直接、
第三者の専門家に依頼して、専門的知識や判断を
記載した書面を提出してもらい、
書証として提出すればいいんです」

S：「なるほど。それでは、裁判所を通して行う『鑑定』は
どういう場合に行われるのかしら？」

B：「今いったとおり、裁判所はそもそも解釈をする機関なので
法令に関する解釈について、わざわざ裁判所から
学者の意見書を求めることはないと考えるでしょうね

ですから、よくあるのは、建築物の瑕疵の損害額とか、
医療過誤の場合など、特殊な分野で、専門家の判断を
仰ぎたい場合が多いと聞いています」

K：「小百合さん、『鑑定』はどういう手続で行われるか
知ってるかい？」

S：「また、急にそんな・・・あ、でも先日お借りした資料に
『鑑定申出書』があったような気がするわ」

K：「おっ、一応資料を読んだみたいだな
そのとおり。鑑定は、当事者の鑑定の申出に基づいて
行うかどうかを裁判所が決定する

もちろん、誰を鑑定人にするかは、裁判官が指定するから
当事者が勝手に選べるわけではない」

S：「そうしたら、鑑定を申し出てもこちらに不利な意見が
提出される可能性があるってことね」

K：「当然、そういうこともあり得るだろうな
それに、相手方も鑑定するかどうかについては
意見を述べることもできるし、
裁判所が申出を採用するかもわからない

　 だから、法律の解釈の場面でなくても、専門家に
鑑定意見を直接依頼して提出してもらうことが多いな
中立性という点では若干証拠力が落ちるかもしれないけど」

S：「もし、裁判所を通して、鑑定依頼する場合は
さきほどの鑑定申出書を提出するのね？」

K：「そうだ。申出が採用されると、裁判所が、
鑑定事項を定めて、鑑定人に送付する
通常は、文書で、鑑定書を提出してもらい
必要に応じて、鑑定意見について、裁判所や当事者から
証人尋問と同様の形式で、質問をすることもできる」

S：「あのー税務訴訟では証人尋問も珍しいですよね？」

K：「確かに、その訴訟が法律の解釈を争っている場合は
証人尋問が行われることはないだろうけど
事実関係を争っている場合には、あり得るだろう

　 N法人の件も、実態を理解されていないようだから
証人の申出をしようと思っているよ」

S：「人証の場合は、申立が必要なんですね」

K：「そうだ。 じゃあ、せっかくだから
N法人の件、社長の尋問の申立書を起案しておいてくれ」

◎　　　　　　　　◎　　　　　　　　◎

【本日の参照条文】
民事訴訟法213条～218条
民事訴訟法規則129条～136条

専門委員と裁判所調査官

S:「木下先生、先日、サンタ所長とお話していたとき
裁判所が専門家を呼ぶことがあるって仰いましたよね？」

K：「ああ、覚えてるよ」

S：「どんな方が呼ばれるのですか？
税務訴訟でも呼ばれることありますか？」

K：「おやおや、今日は質問攻めかい？」

S：「いえ、そんなつもりはないんですが
たとえば、裁判所に株式や時価評価の鑑定書を
提出した場合に、裁判官がその評価結果ではなく
そもそもの評価手法がどういうものか
よく理解できないこともあるのではないかと
思ったものですから」

K：「評価の問題か。確かにあるかもな。だけど、
残念ながら、不動産や株式については
多くの裁判所は『通達に合理性がある限り』って
いう決まり文句で、評価通達どおりの判断を
することが多いな」

S：「そうすると、専門委員は不要ってことね」

K：「実は、専門委員は平成15年に創設された
比較的新しい制度なんだ」

S：「ふうん」

K：「だけど、租税関係の場合は、裁判所調査官って
いう別の制度があるんだ」

S：「それは、聞いたことがあります
国税から出向しているのですよね
なんか、不公平な感じがします」

K：「そうだな。調査官の場合は、裁判官の補助者として
位置づけられているから、当事者は
裁判官と調査官がどんなやりとりをしたとか
調査官の意見も直接聞くことができないからな

そんな反省もあって、専門委員の場合は
『当事者の意見を聴いて』から決定し、裁判官との
やり取りも、書面か弁論準備期日に口頭でするから
透明性は一応あるようだ」

S：「でも、税務訴訟の場合は、調査官がいるから
わざわざ、専門委員にお願いする必要はないってことね」

K：「多くの場合そういうことになるだろうな
でも、たしかU先生が担当した税務訴訟では
不動産の鑑定合戦になって、裁判所が
不動産鑑定士を専門委員として呼んだらしいよ」

S：「そういうこともあるんですね」

K：「実際に専門委員制度がよく利用されるのは
医療過誤とかだな

それに、専門委員は鑑定とちがって無料ってのが好都合だ」

S：「まずは、専門委員を呼ばないといけないくらいの
主張を相手からも引き出すってことですね！」

◎　　　　　　　　◎　　　　　　　　◎

【本日の参照条文】
民事訴訟法92条の2
裁判所法57条

インカメラ

B：「小百合くん、Ｐ先生の件、相手方から
文書提出命令（文提）の申立てが提出されたらしいですね」

S：「そうなんです。でも、木下先生は、
申立てが認められても、申告書が『公務員の
職務上の秘密に関する文書』に該当して
提出されないんじゃないかって仰っていました」

B：「なるほど。ところで、文提が申し立てられたときに
裁判所が、文提の対象となる文書かどうか
判断できない場合はどうするか、知ってますか」

S：「はぁ？　とりあえず、申立てを採用して
提出命令を出してみるんじゃないですか？」

K：「ハハハ、困るなぁ。それじゃ裁判所の信用が
丸潰れじゃなか！」

B：「それもあるかもしれませんが、文書を持ってる人が
除外事由ありといっても、本当にあるかどうかは
その文書を見ないとわからないこともありますよね

　他方で、企業秘密などで、一旦外部に知られたら
回復できない損害をもたらすこともあるわけです

　申立人が競合相手だったりしたら、困るわけです」

S：「では、どうするのですか」

B：「そういう場合には、インカメラ手続といって
裁判所にだけ文書を開示させる方法があるんですよ」

S：「裁判所だけに？」

B：「そうです。裁判所は、その文書を見て
提出義務のある文書かどうか判断すればいいわけです」

S：「なるほど」

B：「実は、以前、証拠として提出した鑑定意見書について
その基礎としたデータの信用性を確認してもらうのに
この手続を準用してもらえないか、裁判所に
お願いしてみたことがあるんですよ」

S：「また、それも証拠で提出すればいいのに
どうしてそんな面倒な手続をされたのですか」

B：「それは、その鑑定意見書のデータが納税者の
過去10年以上のデータで、その契約書から、見積書から
全部証拠で提出するのは、膨大な量になるというのが
主な理由だったのですが、

それだけでなく、納税者の顧客情報や原価情報を証拠とすると
裁判資料も、公にされてしまうので、納税者の事業戦略上、
大変な障害になると考えたからなんですよ」

S：「でも、そもそも、準用って、そんなことできるんですか？」

B：「確かに正式な手続とは違いますが
裁判官には、訴訟指揮の権限がありますからね」

S：「それで、認められたのですか？」

B：「いや、残念ながら、認められませんでした
まあ、裁判官がその鑑定書を信頼してなかったのかも
しれないですがね・・・」

S：「でも、事案によっては、裁判官も専門外で
鑑定書の手法や用いられている用語がわからない
ケースもあるでしょうね」

K：「そういうときはだなー裁判所が当事者の意見を聞いて
専門家を呼ぶこともできるんだ」

◎　　　　　　　　◎　　　　　　　　◎

【本日の参照条文】
民事訴訟法223条6項

文書送付嘱託と調査嘱託

S：「文書提出命令って、罰則もついているから
なかなか厳しい規定ですよね
特に、訴訟の当事者でない第三者には迷惑じゃないかしら」

K：「それじゃ、同じような効果があって
罰則がない『文書送付嘱託』っていうのはどうだろう」

S：「はぁ、『文書送付嘱託』ですか？」

K：「そう。これは、裁判所が職権でもできるし
弁護士が裁判所に申し立てて行われるんだ

弁護士は、別途、裁判所を介さなくても
弁護士法の規定に基づいて、照会することもできるよ
『弁護士照会』っていうんだ」

S：「それは便利ね。ところで、送付嘱託や
弁護士照会は、誰に対しても、でもできるの？」

K：「通常は、相手方当事者が多いんだが
相手方でなくてもその文書をもってる者に対してならできるよ

ちょっと、似ているけど、調査嘱託だと、
対象は、官公庁や団体で、自然人にはできないんだ」

S：「うーん、混乱してきたわ
いろんな制度があるのはわかったけれど、どうやって
使い分ければいいの？」

K：「まず、文書提出命令と送付嘱託の大きな違いは
裁判所からの提出命令に従わないと罰則があるし
その命令を受けた者が当事者なら、自白と同じ効果もある

これに対して、送付嘱託なら、そういう制裁はない
第三者に文書の提出を求めるなら、こっちのほうがいいかもな

それから、文提や送付嘱託では、文書があることがわかっていて
提出や送付を求めるものだけど
調査嘱託では、期待するとおりの回答が返ってくるとは限らない
というリスクがあるな

調査嘱託といっても、こっちの嘱託の場合は、
官公庁やその他の団体は公法上、裁判所の嘱託に
応ずる義務を負うから強制力はある」

S：「調査嘱託は、どんなときに利用するの？」

K：「謄本や抄本など、手数料を支払えば
簡単に入手できるものは対象外だけど
それ以外に官公署が保管している書類などについて
利用されているようだよ

それに、そもそも理由もわからないのに
県が、むやみに文書を出したり、回答することに
問題があるかもしれないし、拒むこともできる

その点、調査嘱託や弁護士照会なら罰則はないけど
拒むことはできないから便利なんだ
民間の団体の場合は、あくまで任意になるけどな

ちょうど、P先生の事件で、県に照会しようと
思っていたものがある。起案みるかい？」

S：「そうですね。では、とりあえず起案してみます

ところで、税務署にはこの方法で嘱託しても
この前の文書提出命令と同じで、国家公務員法に
ひっかかって、提出してくれないのね」

K：「残念ながら、そういうことだ
今回の県もわからないけど、ダメ元でやってみよう」

◎　　　　　　　　◎　　　　　　　　◎

【本日の参照条文】
民事訴訟法186条、226条
弁護士法23条の2